江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
【不動産会社の選び方シリーズ】
・減税・助成金・補助金等の制度をアナウンスしてくれるか？
【その③】かし保険
本日のテーマは、減税・助成金・補助金等の制度をアナウンスしてくれるか？
【その③】かし保険についてです。
参考にして下さい。
かし保険で中古住宅にも安心を
その為、物件と不動産会社は、切り離して選択して良いのです。
不動産会社を選択する基準として、「かし保険」のアナウンスをしてくれるかどうかは、大事な項目です。
不動産売買の保証について
不動産購入後に、建物に不具合があった場合、どうすれば良いのでしょうか？
売主に保証してもらえば良いのですが、個人が売主の場合、そもそも資力がなかったら、無い袖は振れません。
法律的には、保証を求める事は出来たとしても、現実的にスムーズに進まない事が多いのです。
その為、よく個人間の不動産売買では、その保証義務をなくす「瑕疵担保責任免責」という特約を付帯します。
瑕疵担保責任免責とは？
特に築年数が古い中古物件の場合に、個人が売主の場合であれば、売却後に何かがあっても、売主側には責任はなく、買主側の自己責任であり、売主側には瑕疵担保責任は無いとする特約が「瑕疵担保責任免責」です。
新築物件の場合は？
品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)により、不動産事業者は、販売した物件の瑕疵に対して10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。
消費者に対しての責任を果たすために、資力確保として「かし保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが、義務化されています。
不動産会社は、個人よりも資力がありますし、かし保険への加入や供託金があれば、消費者は安心というわけですね。
しかし、新築物件は、物件自体に対する保証に関しては安心ですが、「将来の資産価値」という観点からみると、安心ではないという事をご存知でしょうか？
資産価値の下落が大きい新築物件
統計によると、新築物件のほとんどが、購入した直後に1～2割の資産価値が毀損するという結果がわかっています。
新築物件には、業者の利益、販売の為の販管費(人件費・広告費等)、消費税がのせられています。
個人が売主の場合は、販管費、消費税はかかりません。
販管費を負担するのは、仲介業者です。
消費増税についても個人の場合は非課税です。(事業用は除く)
その為、新築後、マンションであれば築10～15年、戸建であれば築15～20年経った物件であれば、資産価値が、それ以降に極端に下がる事がない為、将来、売却をする際に損をする事が少ないのです。
但し、駅から離れた利便性の良くない郊外物件の資産価値は維持しにくいのでご注意下さい。
かし保険で中古住宅でも安心
弊社、江戸川不動産情報館では、中古住宅を購入する際には、「既存住宅売買かし保険」に加入する事を推奨しています。
既存住宅売買かし保険とは？
既存住宅売買かし保険は、構造躯体と雨水の浸入などに対する最大5年間、1000万円の保険制度です。
（給排水管や電気配線・ガス管は保険法人によって取り扱いが異なります）
万が一雨漏れなどの保険事故が発生しても、補修費用を保険金で補うことができるので安心です。
中古住宅の取引に不安が伴うのは、建物の性能に関する情報提供がなされないためです。
既存住宅売買かし保険を利用するためには建築士による現況検査を行い、各瑕疵保険法人が定める検査基準をクリアする必要があります。
つまり、かし保険が利用できる物件は一定の基準をクリアした安全な住宅と言えます。
不動産会社の選び方【かし保険】編まとめ
・資産価値が下がりにくいのは、新築物件ではなく、中古物件である。
・中古物件は、新築物件に比べて、保証に関しては不安要素がある。
・中古物件の不安要素を解消する為には、既存住宅売買かし保険がお勧めである。
・既存住宅売買かし保険についてアナウンスしてくれない不動産会社はお勧めではない。
【不動産会社の選び方シリーズ】
・減税・助成金・補助金等の制度をアナウンスしてくれるか？
【その③】かし保険
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