長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用しよう

性能向上リフォーム工事費に助成金

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

本日は、中古住宅を検討している方は必見!

長期優良住宅化リフォーム推進事業について解説していきます。

参考にして下さい。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは?

人口が減少していき、空き家問題が深刻化していくであろう令和時代。

政府は、中古住宅の流通を促進するために、長期優良住宅化リフォーム推進事業で後押しをしています。

どのような事業なのか?

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するための補助事業です。

 

【国立研究開発法人 建築研究所HPより】

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

対象建物は?

対象となるのは「リフォームを行う住宅」となり、既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。

※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。

 

対象費用は?

対象費用について

住宅の「性能向上リフォーム工事費など」が補助対象となります。

その他、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費(三世代同居対応改修工事費)やインスペクション等の費用も補助対象になります。

 

【補助率】1/3(上記の補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます)

【補助限度額】リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。

① 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合

 100万円/戸(150万円/戸)

② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合

 200万円/戸(250万円/戸)

③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合

 250万円/戸(300万円/戸)

( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

 

どのような要件があるのか?

☆リフォーム工事前にインスペクションを実施すること

リフォーム工事に先立って、必ずインスペクション(床・壁の傾きや雨漏り、白アリの被害など、日常生活上に支障があると考えられる劣化事象の有無を把握するための現況調査)を実施する必要があります。

インスペクションで劣化事象が見つかった場合は、今回のリフォーム工事と同時に補修を行うか、維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期の明記が必要です。

 

☆リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと

1)構造躯体等の劣化対策及び耐震性の性能が確保されていること

2)原則として、省エネルギー対策など、その他の性能項目のうちいずれか一つ

以上の性能が確保されていること

性能項目

☆リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

リフォーム工事の履歴として、工事内容を示す図面、工事写真等を作成し、保存することが必要です。

住宅を長持ちさせるため、維持保全の期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。

 

メリットについて

☆インスペクションのメリット

・リフォーム前のインスペクションにより、現在の住まいの劣化状況等を確認でき、腐朽・蟻害箇所や雨漏り箇所など住宅の傷んでいる部分を補修できます。

  

☆構造躯体等の劣化対策及び耐震性が確保されるメリット

・構造躯体が長持ちすることにより、長期にわたって住み続けることができます。

・耐震性が確保されることにより、地震時にも安心して暮らせます。

 

☆性能向上によるメリット

・断熱性能が向上することにより、快適に暮らせます。

・冷暖房の効きが良くなって光熱費が軽減されることも期待できます。

・耐用期間が比較的短い給排水管の日常点検や清掃、交換がしやすくなります。

 

☆リフォーム工事を進める上でのメリット

・リフォーム計画の内容や工事結果について、一定の基準で審査されるため、安心です。

・本事業を実施しようとするリフォーム業者はHP上で公表します。

まとめ

・長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用すれば、中古住宅を高品質な建物にする事が出来る。

・新築住宅よりも中古住宅の方が、資産価値を維持しやすいという特性がある。

中古住宅の安心面での不安要素も長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用すれば払拭する事が出来る。

 

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