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不動産会社の選び方【住宅ローン借入額】編

借り過ぎて辛い

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

【不動産会社の選び方シリーズ】

・資産価値を重視してくれるか?

・資金計画を重視してくれるか?

・将来のランニングコストを教えてくれるか?

・借入金額の決め方は?

・レインズを見せてくれるか?

・買ってはいけない物件を教えてくれるか?

・減税・助成金・補助金等の制度をアナウンスしてくれるか?

【その①】印紙税・登録免許税・不動産取得税

【その②】消費税・住宅ローン減税

【その③】かし保険

【その④】長期優良住宅化リフォーム推進事業  

  

不動産営業マンの選び方という記事も書いています!

 

本日のテーマは、不動産会社の選び方【住宅ローン借入額】編です。

参考にして下さい。

借入可能額=借りて良い額?

不動産を購入する大半の方が、金融機関から融資を受けて住宅ローンを組みます。

住宅ローンを組まなければ、不動産は購入できないわけです。

 

それでは、不動産購入にかかせない「住宅ローンの借入額」はどのように決めていくのか?

多くの場合、銀行や不動産会社に相談することになります。

 

この時、銀行や不動産会社は、本当にあなたの事を考えて提案してくれているのか?を見極めなければなりません。

融資金額はどう決まるの?

まずは、融資金額がどのような基準で決まるのかを解説していきましょう。

 

年収、勤務先、勤続年数、自己資金、これまでのローン・クレジットカードの利用状況、物件の担保評価、未婚か既婚か、返済比率のパーセンテージ等々の項目が、各銀行によって設定されています。

 

これらの項目が優秀な人を銀行や不動産関係者は「属性が良い」と言ったりします。

 

銀行は、融資が否決となった場合、その理由については教えてくれません。

銀行からすれば、融資の判断基準を教えてしまいますと、手の内を明かすことになるわけですから、当然ですね。

 

いくら年収が高くて、勤務先が有名な一部上場企業や公務員の方でも、かならず融資が通るとは限らないのです。例えば、クレジットカードの滞納がひどくブラックリストに入ってしまっていると、ほぼ否決でしょう。

借入額の目安である返済比率とは?

借入可能額の目安として、返済比率(返済負担率)と言われるものがあります。

返済比率とは、「年収に占める年間返済額の割合」のことです。

返済比率の上限は、30%から40%で設定されています。

 

例えば、

【年収400万円、住宅ローン返済額120万円/年の場合】

120万円/400万円×100=30% 

返済比率は「30%」です。

返済比率に影響があるもの

返済比率は、単純に住宅ローン返済額の年収に対するパーセンテージだけではなく、その他の支払いも影響します。

 

クレジットカードの分割払い・リボ払い、カーローン、奨学金の返済等の支払いがある場合は、毎月の支払い×12ヶ月を年収から引くことになります。

※支払期間が一年に経ってしていなくても、年間扱いとなってしまうので注意が必要です。

※携帯本体の分割払いをしている方は、その分も加算されます。

返済比率の上限は借りて良い上限ではない

あなたの借入希望額による返済比率が、返済比率の上限である30~40%ギリギリだった場合、不動産会社や銀行がどういうアドバイスをしてくるかが重要です。

 

住宅ローンの事前審査や本審査で承認がおりたとしましょう。

 

そこで、不動産会社や銀行が「返済比率の枠におさまっているので、この上限額の物件を検討しましょう」と提案してきたら、不動産会社の変更をお勧めします。

 

返済比率とは、あくまでも、銀行の融資の判断基準です。

返済比率におさまっているからと言って、借りて良い金額では決してないのです。

借りて良い金額とは?

借りて良い金額とは、これからの家計にとって無理のない返済額となっているか?が重要です。

 

家計の内訳は、家族ごとに違います。

家族構成や将来設計は様々です。

 

家計の中で、住宅に対する費用は、多くを占めます。

仮に返済比率40%で住宅ローンを組んだ場合、残りの60%で、生活費・教育費・娯楽費・保険料・貯蓄等を賄っていきます。

 

さらに、住宅に係る費用は、住宅ローンだけではなく、税金・損害保険料・管理費(マンションの場合)・修繕費もあるわけです。

 

今の年収が維持出来るかどうかもわかりません。

 

先日、あるテレビ番組で特集が組まれていました。

働き方改革によって、残業が出来なくなってしまった結果、年収が下がってしまい、住宅ローンの返済に窮してしまったという家庭の話でした。

 

結果的には、自宅は売却することになり、売却した金額だけでは、住宅ローンを返済しきれず、親族から借金をしたそうです。

不動産会社の選び方【住宅ローン借入額】編まとめ

不動産会社は、物件を売る事が仕事、銀行は、お金を貸す事が仕事です。

騙すのは論外ですが、悪い事をしているとは言い切れないのです。

 

銀行は、不動産の専門家ではありませんし、家計の専門家でもありません。

融資を実行しても、あなたの人生を保証してくれるわけでは、当然ありません。

借入の上限額がわかったら、ご自身で無理のない借入額を設定すれば良いのです。

 

自分の身は自分で守る。

 

不動産会社は、自分で選ぶ事が出来ます。

物件情報は、ほとんどが共有されています。

住宅ローンの借入額について、ネガティブな事もしっかりと伝えてくれる不動産会社を選びましょう。

 

不動産の予算の決め方の記事はこちら

 

【不動産会社の選び方シリーズ】

・資産価値を重視してくれるか?

・資金計画を重視してくれるか?

・将来のランニングコストを教えてくれるか?

・借入金額の決め方は?

・レインズを見せてくれるか?

・買ってはいけない物件を教えてくれるか?

・助成金・補助金等の制度をアナウンスしてくれるか?

【その①】印紙税・登録免許税・不動産取得税

【その②】消費税・住宅ローン減税

【その③】かし保険

【その④】長期優良住宅化リフォーム推進事業  

  

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不動産会社の選び方はこちら

 

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