江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日のテーマは、銀行はあなたの味方でしょうか？

住宅ローンの組む際の注意点について解説していきます。

参考にして下さい。

不動産を購入するほとんどの方が、銀行から融資を受ける住宅ローンを組みます。

住宅ローンとは、銀行が日本銀行からお金を借りたり、個人から集めた預金を、消費者に貸し出して、利息で稼ぐというビジネスモデルです。

例えば、「借入金額3,000万円・金利2％・借入期間35年・元利均等返済」で住宅ローンを組んだとしましょう。

返済総額は、繰り上げ返済をせずに35年で返済した場合「41,739,108円」となり、借入金額3,000万円を差し引いた利息「11,739,108円」が銀行の売上となります。

万が一、返済が滞り、住宅ローンを延滞してしまった場合、銀行は、担保として土地建物に抵当権を設定しているので、その土地建物の売却をして返済するように促してきます。最悪の場合、競売を申し立てられ、強制的に、売却となります。

土地建物を売却したからと言って、残債が残っていれば、その後も支払いはなくなりません。

先日のNHKの番組「クローズアップ現代」でも特集が組まれていました。

住宅購入時には、残業代もあり、収入に余裕がありました。しかし、働き方改革により、残業代が減ってしまい、家計が破綻したのです。

競売は避けられましたが、銀行への返済期限の兼合いで、相場より安く売却する「任意売却」をすることになり、残債が残ってしまいました。この方の場合、親族の方から残債分を借りる事が出来ましたので、その後は、住宅ローンの支払いはなくなりましたが、親族からお金借りる事は、ご本人にとって辛い選択だった事でしょう。

今回のケースは、働き方改革が原因となったわけですが、こういった自分の力ではコントロール出来ない問題は、他にもあります。

例えば、金利の上昇リスクです。

日頃、お客様とお話する中で、良く話にでるのが、今後の金利はどうなっていくのか？という話題です。

不動産の相場も金利についてもなのですが、これはあくまでも結果論でしかありません。

不動産相場や金利については、色々な方が、今までのトレンドやデータをもとに予想していますが、仮に予想が当たったとしても、外れたとしても、あなたの人生を保証してくれるわけではありません。

大事な事は、金利が上昇しても破綻しないようなライフプランニングをしておく事。

結果的に金利が上昇しなくても、家計により余裕があったほうが、生活は安定します。

お金の心配をしながらの生活は、せっかくマイホームを手に入れたとしても、精神的にとても辛いものです。

不動産を購入した場合、賃貸と違って、簡単に住み替えは出来ません。

江戸川不動産情報館では、ライフプランニングも提供しています。

まずは、「現在の家計」を見える化する。

不動産購入に伴う「将来のランニングコストも見える化」しています。

物件ありきではなく、ライフプランニングから不動産購入を検討し始める事が大切です。

資産価値が減りにくい物件であれば、仮に、将来、住み替えを検討した場合、身動きがとりやすいです。

新築物件の多くは、購入した瞬間に、資産価値の1～2割が毀損してしまいます。

それでは、売却時に、残債が残ってしまうのは当然ですね。

マンションであれば築10～15年、戸建であれば築15～20年経過すると、資産価値の毀損率が安定します。

政府も、少子高齢化社会による空き家問題への対策として、中古物件の流通を後押しし始めました。

下記の記事では、資産価値や中古物件購入時の政府の減税・補助金について解説しています。

令和の不動産購入は「資産価値が減りにくい住宅」

・減税・助成金・補助金等の制度

【その①】印紙税・登録免許税・不動産取得税

【その②】消費税・住宅ローン減税

【その③】かし保険

【その④】長期優良住宅化リフォーム推進事業

不動産営業マンの選び方という記事も書いています！