江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。
国土交通省から平成30年度マンション総合調査結果が発表されました。
内容を読み解いてみましょう。
マンション所有者・管理組合に実態調査
国土交通省からの書面は下記をご参照ください。
・平成30年度マンション総合調査（表紙・目次）
http://www.mlit.go.jp/common/001287409.pdf
・平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状
調査内容の中から、一部データを抜粋しましたので参考にして下さい。
マンション居住の状況 について
・世帯主の年齢
平成２５年度と平成３０年度を比較すると、７０歳代以上の割合が増加する一方、３０歳代以下の割合が減少している。平成１１年度から平成３０年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が増加、５０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がしているのがわかります。
・永住意識
平成２５年度と平成３０年度を比較すると、マンション居住者の永住意識は高まっており、平成３０年度は６２．８％の区分所有者が「永住するつもりである」としている。
高齢者は、生活環境の変化を望まない事が多い為でしょう。
・マンション購入の際に考慮した項目
マンション購入の際に考慮した項目は、駅からの距離など交通利便性が７２．６％と最も多く、次いで、間取りが６３．７％、日常の買い物環境が５２．８％など、生活環境に関する項目で半数を超えていた。一方、管理運営に関する、共用部分の維持管理状況は１１．５％だった。
資産価値の観点から考えてみると、立地の重要性は外せません。交通利便性が第一位なのは、納得がいきますね。管理状況に対する意識が低いのは、心配な点です。
調査結果からマンション購入のヒントを得る
令和時代は、少子高齢化が加速していきます。高齢者が増えるという事は、不動産を新規に買おうとする人が減少していくわけです。高齢者は、生活環境の変化を望まない事が多い為、永住意識が高まるのは、必然と言えます。
調査結果からうかがえる通り、交通利便性、すなわち、立地が重要であることがわかります。
不動産を購入したときの資産価値は購入価格です。
それから、10年、20年、30年後の資産価値についても、マンション検討の判断基準としなければ、人口減少時代である令和時代の社会構造の変化に対応出来ません。
不動産の資産価値の決定要因は、下記の通りとなっています。
・広域立地：都心vs. 郊外人気住宅地か否か【60％】
・狭域立地：駅前～駅近物件vs. 駅から離れている【30％】
・物件スペック：専有面積や階数、環境の良し悪し等【5％】
・個別要因：物件の仕様・設備、特筆すべき条件【5％】
この決定要因と、購入の際に考慮した項目が、完全にリンクしていないのが実態なのです。
これは、何故リンクしないのかというと、売る側と買う側の意識が違う為でしょう。
売る側は、利益を確保する事が第一義です。
営業マンは売る事が仕事。
消費者の将来まで、丁寧に考えていたら、物件は売れません。
消費者である買主の令和時代に大事な発想は、「自分の身は自分で守る」という発想です。
自分自身で、不動産に詳しくなって、しっかりと理論武装する。
資産価値の決定要因を理解して、負ける不動産と書く「負動産」を選ばないようにしましょう。
「周りがこうだから、これで良い」という発想ではなく、逆張りの発想が大事なわけですね。
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