熊本地震から学ぶ

熊本地震の被害状況

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

2016.4/14に発生した熊本地震から、3年が経過しました。

8,329戸が全壊という被害をもたらした熊本地震。

 

本日は、熊本地震から学んだ教訓について考えてみましょう。

熊本地震によって高まる耐震化へのニーズ

震度7が2回発生、震度1以上の地震は4,484回起こったそうです。

繰り返す余震への対策や、より高い耐震性へのニーズが高まりました。

地震の発生回数

地震の発生回数

震度6強以上の地震が7回も発生し、繰り返し発生した地震によって倒壊する住宅もありました。

木造住宅の建築時期別被害状況

建築時期別被害状況

新耐震基準であっても無被害は2割のみ

2000年、1981年の前後で耐震性能に大きな開きがありました。

1981年~2000年築の木造住宅(いわゆる新耐震基準)であっても「無被害」わずか2割のみでした。

1981年~2000年築の木造住宅に関する動き

国土交通省が「新耐震木造住宅検証法」を取りまとめ、2017年5月に公表されたリフォーム推進協議会発行の冊子で、『「81-00年木造住宅」は、現行の耐震基準を満たしていな為、耐震診断が必要』と明記されました。

木造住宅の耐震性能チェック

木造住宅の耐震性能チェック

木造住宅の耐震性能のチェックについて解説したリーフレットをご紹介します。

制震へのニーズが高まる

「81-00年木造住宅」は、耐震診断を行い耐震性のチェックが必要である。

また、旧耐震よりも耐震補強を行う事で、耐震性が大きく改善できる年代といえる。

繰り返す大地震に備えて、耐震だけでなく制震も検討したい。

現行耐震かつ耐震等級「3」の住宅の9割が無被害で、1割も軽微な損壊だった。

耐震診断結果調査データ

新耐震基準の「81-00年木造住宅」でも、85.64%の住宅は現行の耐震性(評点1.0)を満たしていないとの結果です。

耐震診断結果の分布

中古戸建ての購入をご検討される際には、上記のデータをご参考にして下さい。

新耐震基準の年代の戸建てであっても、2000年5月以前の木造住宅(いわゆる「81-00年木造住宅」)は、約85%の住宅が現行の耐震性能を満たしていません。

「81-00年木造住宅」の年代の中古戸建ての購入を検討される際には、必ず「耐震診断」を行い、耐震補強計画を作成の上、耐震補強工事をしてお住まいになる事をお勧めします。

上記、耐震補強工事の平均金額は、約166万円です。

築20年超の場合は、耐震補強工事を推奨

「81-00年木造住宅」で、築20年を超えている場合は、耐震補強工事を行う事を特におすすめします。

税金の軽減措置も活用出来る

現行の基準までの耐震改修工事を行い、「耐震基準適合証明書」を取得することにより、築20年超の中古戸建てを購入しても「住宅ローン減税」「登録免許税の軽減税率」「不動産取得税の軽減」を活用する事が出来ます。

上記税金の軽減措置にて受けられる費用は、数十万円~最大二百数十万円と減税効果がかなり大きいです。減税される金額で、耐震補強も出来てしまう事が多いのです。

 

減税も出来て安心も買えることになりますので、行わない選択肢はありません。

自分の身は自分で守る

江戸川不動産情報館では、築10年以上の中古戸建てを購入する場合には、購入前の「インスペクション(建物状況調査)」を実施する事。「既存住宅売買かし保険」の付保を推奨しています。そして、「81-00年木造住宅」の中古戸建てを検討する場合には「耐震診断」の実施を推奨しています。

 

巨大地震は、日本全国どこでも起き得ます。いつ発生してもおかしくない大地震に対してどう備えていくのか?

 

自分の身は、自分で守る。

 

その為のお手伝いを、日々させて頂いております。

 

ご不明な点等ございましたら

江戸川区の不動産バイヤーズエージェント江戸川不動産情報館へお気軽にご相談下さい。

 

江戸川不動産情報館

  Kin-Sho エステートエージェント 金野 秀樹(こんの ひでき)


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