耐震改修の補助制度を活用したい!その時の注意点は?

耐震改修の補助制度が使えない!?

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

本日は、耐震改修の補助制度を活用する上で、おさえておきたい注意点を解説していきましょう。

参考にして下さい。

耐震改修の補助制度が使えない!?

中古戸建住宅の購入を検討する場合、耐震診断等のインスペクション(建物状況調査)を行い、その結果を踏まえた耐震改修工事を前提として計画を組む必要があります。

補助金制度でお得に改修工事

住宅の耐震化については、国や自治体で補助制度を設けている場合があります。

補助制度を活用することで、お得に改修工事を実現することが出来れば、不動産購入の選択肢を増やす事が出来ます。

 

但し、注意しなければならないのは、耐震やリフォームに関する補助制度は、既に所有し住んでいる方を対象に制度設計されているものが多く、これから「中古住宅を購入して、リフォームする」場合ですと、使いにくいケースも考えられます。

 

リフォームの補助制度は中古戸建を検討する際に欠かせない要素なので、下記の事項を注意しながら情報を集めましょう。

①居住要件

前述の通り、「所有している住宅」「居住している住宅であること」が要件となっている制度が意外と多いです。

国や自治体の制度には必ず要綱が定められているので、必要な要件を確認しましょう。

 

【江戸川区の耐震化・助成制度】

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e017/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

 

※居住要件が定められていても、解決策を提示してもらえることも考えられます。役所の窓口で正確な判断を求めることをお勧めします。

②旧耐震の建物が対象

耐震改修の補助制度は基本的に「旧耐震」の物件を対象としている制度が多い為、注意が必要です。「旧耐震」物件とは、昭和56年(1981年)5月末日以前に建築確認が取得された建物の事です。昭和56年(1981年)6月1日以降に建築されれば良いという事ではなく、建築確認が取得されたのが、昭和56年(1981年)6月1日以降である事が重要です。

※一部新耐震を対象としている制度もあります。

築年数の要件も要綱に記載があるので、必ず確認しましょう。

③取り扱える事業者の制限

制度によっては、専用の登録制度で登録された建築士や事業者に工事を依頼しないと制度が利用できない場合があります。

リフォーム事業者を選択する段階で、各種補助制度に関する情報提供を依頼して、その事業者で手続きができるかどうか確認する必要があります。

④年度末は要注意

多くの制度が単年度事業となります。その為、年度末になると予算が残っていない為、制度の受付がストップしていたりします。

耐震改修の制度の場合、2月頃にその年度の受付が終了し、次年度の募集開始は5月頃になる自治体が多いです。

ちょうど不動産の繁忙期と重なるタイミングなので、必ず、制度が利用できる時期の確認が必要です。

⑤素人判断

リフォームの補助制度を利用する為には、「耐震性の確保」「省エネ性能の確保」「瑕疵保険の加入」など、住宅の性能に関する要件が定められている場合があります。

 

購入を検討している物件で、その要件をクリアできるかどうかの判断行うのは「建築士」です。

安易に利用できると思いこんだり、〇〇だから利用できないと「素人判断」することは、大変危険です。

 

リフォームの補助制度は、手続きがややこしいものが多いです。制度を適切に案内してもらえる事業者との出会いが重要ですので、仲介会社もリフォーム会社も、事業者選びには、十分気を付けましょう。

 

ご不明な点等ございましたら

江戸川区の不動産バイヤーズエージェント江戸川不動産情報館へお気軽にご相談下さい。

 

江戸川不動産情報館

  Kin-Sho エステートエージェント 金野 秀樹(こんの ひでき)


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