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子供の人口が減り続ける令和時代の不動産購入は?

子供

江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

 

本日のテーマは、「子供の人口が減り続ける令和時代の不動産購入」についてです。

参考にして下さい。

少子化が続く令和時代の不動産購入

総務省では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成31年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)の推計を発表しました。

こどもの数は38年連続の減少

子供の数および割合の推移

2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、1533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となったそうです。

 

ちなみに、私は、1982年(昭和57年)生まれなのですが、私が生まれてから37年間減り続けているとは…

私が生まれる前の世代について少し振り返ってみましょう。

人口ピラミッドの多くを占めている世代は?

 

私の世代は、団塊ジュニアのあとの世代です。

 

団塊ジュニア世代とは、1971年から1974年までに生まれた世代です。

ピークで1973年には210万人いました。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれています。

 

その団塊ジュニアの親世代が団塊の世代です。

 

団塊の世代は、第二次世界大戦直後の1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)に生まれた戦後世代のことである。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれています。この3年間の年間出生数は260万人を超えているそうです。

 

私の父親は、1948年(昭和23年)生まれですから、まさに団塊の世代ですね。

子供の割合の推移は?

子供の割合(総人口に占めるこどもの割合)は、1950年には、総人口の3分の1を超えていたのですが、「団塊の世代」である第1次ベビーブーム世代(1947年~1949年)の後、出生児数は減少し続けて、1965年には総人口の約4分の1となりました。

 

その後、1970年代前半には、「団塊ジュニア世代」である第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇するも、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合

(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。

子供の割合は、1975年から45年連続して低下しているそうです。

都道府県別の子供の数は?

都道府県別のこどもの数及び割合

都道府県別の2018年10月1日現在の子供の数は、前年に比べて、東京都は増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少しているそうです。

 

子供の割合をみてみると、一番高いのが沖縄県で17.0%、一番低いのが秋田県で10.0%です。

子供が減少する時代の不動産購入

こどもの数の数値をみてみますと、主要都市である東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県は、100万人を超えており、その近隣都市である埼玉県、千葉県、兵庫県は60万人超えており、その他ですと、福岡県が約67万人、北海道が約58万人と続きます。

 

当然の話ですが、子供の数が少ないと、将来の大人の数も増加しないわけです。

勿論、子供が、そのまま、その都市に住み続けていくかはわかりませんが、元々の子供の母数が少なければ、増加は厳しいでしょう。

人口が少ない街は資産価値も維持しにくい

人口が少ないという事は、税収も少なく、社会的インフラの維持が難しい事が予想されます。

インフラの維持をする為には、公共料金も高くなっていく事でしょう。

 

社会的インフラ維持の為、立地適正化計画によるコンパクトシティ化が進まないと、日常生活もままならないかもしれません。

 

人口が減少していく街は、資産価値も維持しにくいと言われています。

その理由は、前述の通りです。

 

人口が減少していく時代の不動産購入は、人口の推移も意識していく必要があります。

江戸川不動産情報館の住宅セミナーでは、人口の推移についても解説しています。

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明日は、立地適正化計画についてもう少し詳しく解説していきましょう。

 

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