江戸川区の不動産エージェント江戸川不動産情報館・金野秀樹(コンノヒデキ)です。

本日は、人口減少時代となっている令和時代、人口減少の現状を報告致します。

参考にして下さい。

総務省がまとめた人口推計の記事をご紹介します。

【総人口1億2644万3000人、減少率0.21% 18年10月時点】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43664250S9A410C1MM8000/

予想通り、着実に人口減少が進行していますね。

全体で0.21%減となっていますが、その構成がもっと重要です。

極端な少子高齢化が進行しており、「生産年齢人口」が、50年以来最低というのは見過ごせないデータです。

移民を受け入れる政策が具体的にならない以上、例え今から全国的なベビーブームが発生したとしても、住宅産業に影響するまでには30年近くかかってしまいます。

※初めて住宅購入をする年齢は37歳±5歳前後と言われています。

そもそも、全国的なベビーブームが発生することは、現実的に考えられません。

別の記事では、人口が増加した県、減少した県が特集されていたのですが、人口が減少したのは40道府県に渡ります。

令和の住宅購入は、人が減少し続ける社会を前提にしないと、将来、自身の購入した不動産が、負ける不動産と書いて「負動産」となってしまうことが懸念されます。

【東京への人口集中ペース鈍る、増加率3年連続で低下】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43692780S9A410C1EA4000/

人口減少問題は、様々な社会問題へと繋がっています。

労働力不足も空き家問題も、人が減少することに起因しているわけです。労働力問題は、生産性向上などの対策が講じられていますが、後継者不足による倒産が増加するなど、やはり人が増えていかないと解決できない問題が多いですね。

住宅の空き家問題は、もう少し深刻です。

既に顕在化されているのが、後期高齢期の介護問題です。核家族化が進行した結果、高齢者向け施設に頼る以外の選択肢がない方が多いです。そうすると、必然的に空き家が増えていくわけですね。

この時に、親世帯の不動産を資産として活用できれば、選択肢はかなり豊かになるのですが、それらの制度はご家族の資産状況に加え、住宅の状態も影響するため、様々な制度が検討されているのですが、いま一つ一般化しない状況です。

続いてやってくるのが相続問題。

兄弟（親戚）が実家に帰らない以上、実家を処分して相続人で分けるというのがこれまでの考え方ですが、実家が売れなければ、相続人で分けるのもすっきりしません。

中古住宅を引き継いでくれなくても、解体してそこに新築する人が、今までは期待できましたが、若い人が集まらないことには、不動産は流動化できません。

売りたくても売れず、仕方なく「空き家」になる不動産が、今後ますます増えることが懸念されます。

全国的な「空き家」問題が、さらに様々な「社会問題」を引き起こします。

20件に1件くらい空き家がある程度なら、不審者が住み着いても、その地域の住人が気が付くことができます。

もしこの割合が20件に5件、20件に10件と増えた場合はどうなるでしょうか？

令和時代は、今までの常識が成立しなくなります。

そして、そういった今後空き家問題が深刻化していく町は、人口の推移を見れば明らかです。人口減の住宅問題はこれからではなく、すでに先が見えた問題です。

生まれ育った家だとか、ふるさとであるとか、郷土愛とか、そういったことは、社会が存続していることが前提条件です。

人口が減少するということは、税収が減少するということです。

自治体も住む場所を集約していかないと、道路などのインフラを維持することすら困難になります。

令和時代、これから家を買う人は街選びが最も大切です。

同じ県内でも色が出ます。

人口動向や自治体の方針をよく見て、30年後でも人が集まり続けて、いつでも住宅を資産化できる街を選ばないと、住宅を購入した時点で、将来の選択肢を大きく狭めてしまう結果になりかねません。

夢のない話で申し訳ないのですが、住宅購入は「買い方」が重要です。

これまでの日本が作ってしまった負の財産を引き継がないよう、慎重に検討しましょう。