不動産の相続登記が一部無償になります!

相続登記が一部無料

江戸川区 不動産エージェント 江戸川不動産情報館です。

 

本日は、相続登記が一部無料になる?お話です。

参考にして下さい。

深刻な不動産の所有者不明土地問題

平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権移転の登記について、一部無償となる免税措置が設けられました。

法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について

①相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合

個人が相続により土地を取得した場合で、相続登記の前に死亡していた場合には、その個人のためにする相続登記は、登録免許税を課さないこととされました(平成30年4月1日から平成33年3月31日まで)。

 

不動産の名義が先々代(例:祖父母名義)のままになっている場合などに、こちらの登録免許税の控除の制度が利用可能となります。

 

現在話題になっている空き家、空地問題の原因の一つに相続未登記問題があります。

 

不動産の名義変更がずっとされておらず、現在の所有者がわからなくなってしまっているため、処分も何もできない状態になっているのです。

②市街化区域外にある資産価値の廉価な不動産

市街化区域外にある土地であって、不動産の価格が10万円以下の土地である場合に、相続登記にかかる登録免許税が控除される制度です(平成30年11月15日から平成33年3月31日まで)。

 

上記の条件に加え、相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣による指定があった土地に限られます。

所有者が不明な土地を解消

これら2つの制度は、ともに相続登記を無償化することで、相続登記を促進し、所有者不明土地を解消することを目指しています。

放置される要因は?

ただ、これらの相続登記が放置される要因の一つは、不動産の資産価値がないことです。

 

資産価値がないため相続承継する必要を感じない、資産価値がない不動産に手間や費用をかけたくない、という判断になります。

 

現在の日本では、不動産を放棄する制度がないため、資産価値のない不動産であっても承継し続けていくしかありません。

法整備を進める必要がある

現状の空き家・空地の問題の解決のためには、今回の相続手続無償化や、手続自体の簡略化、さらには国や公共団体での管理・保有も視野に法整備等を進めていく必要があるかと思います。

 

相続により先代から承継してしまった不動産に関しては何ともならない現状ですが、これから不動産を取得する場合には、人口減少・家余りが懸念されることを考えますと、改めて資産価値の下がりにくい不動産選びをすべきであることが重要になるかと思います。

 

 ご不明な点等ございましたら

 江戸川区 不動産 バイヤーズエージェント 江戸川不動産情報館へお気軽にご相談下さい。

 

江戸川不動産情報館

  Kin-Sho エステートエージェント 金野 秀樹(こんの ひでき)


AI評価付で自動で物件情報をお送りします

年始から3月にかけて不動産の流通が活発になります。物件情報が増えてくる時期ですので、是非、ご活用頂きたいのが、不動産テックシステム「物件提案ロボ」です。

希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。不動産データベース【REINS※】へ登録された翌日には皆様に「新着物件」の通知メールを送信します。物件情報だけでなく、物件の資産性をビックデータと比較して評価書付きで物件情報をお届けするサービスです。※REINS(レインズ)とは、不動産事業者のみが閲覧出来る不動産データベースです。


家を買うなら知っておきたい情報セミナー・勉強会