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人口減少時代・その物件は20年後でも買い手がつくでしょうか?

人口減少時代・その物件は20年後でも買い手がつくでしょうか?

こんにちは!

江戸川不動産情報館です。

 

本日は深刻な人口減少時代のお話しです!

参考にして下さい。

人口減少時代・その物件は20年後、大丈夫?

国立社会保障・人口問題研究所 所長の森田朗氏の記事を紹介します。

 

”頑張ればまた、人口が増えて経済が発展していくんじゃないか?なんて漠然と考える人もいるが、そんなのは幻想でしかない”

http://www.minnanokaigo.com/news/special/akiramorita1/page3/

 

2040年には年間100万人が亡くなる?

2040年には年間100万人の人が亡くなるそうです。

恐ろしいですね。

森田氏が仰る「人口が増えて経済が発展していく」幻想は、移民を受け入れるどころか、他国に統合されるレベルでないと実現できないのでしょう。

 

私たちは人口減少問題を多少甘く見ているのではないかと思います。

インターネット・AI・ロボットなどともてはやされていますが、社会の礎は人であり、人に依存した社会構造である以上、その絶対数が減るという事実を重く受け止めるべきです。

生産年齢人口の減少

2010年に1億2806万人だった総人口は、40年に1億728万人となって2078万人も減る見通しのようです。

15%以上も減ってしまうと予想されています。

さらに深刻なのが高齢化に伴う生産年齢人口の減少です。

2010年に8174万人だった生産年齢人口が2040年には5787万人と、2387万人も減ってしまうと予想されています。(約20%減少)

 

<参考>生産年齢人口6000万人割れに -2040年の日本、衝撃のシミュレーション

http://president.jp/articles/-/11641

 

こうして数字を見てみると、今の日本の社会があるいは今の常識が早晩通用しなくなると思われます。

人口減少時代と住宅購入

住宅購入の話です。

これまでの常識では「家は一生で一回の買い物」で、一度家を買うと死ぬまでその家に住み続けると考えられていました。

 

2018年に35年ローンを組んだ人はローン完済時は2053年です。

果たしてその街は存続できているでしょうか。

 

破たんした自治体の惨状は夕張市の例で明らかです。

全国最低レベルの行政サービスなのに全国最高レベルの税金が求められる。

とても住んでいられないというのが普通の考えです。

自治体の問題は地方に限ったことではありません。

東京都ではこれから急速に高齢者が増え続けることになります。

自治体が破たんしないにしても、東京に住んでいるというだけで、他県よりも高い税負担になることは容易に予想できます。

子育て後の住み替え

一方、最近ではそんなに長く住むつもりはなく、子育てが終わって広さを持て余すようになったら売却して新しい住居へ住み替えることを想定して家を買う方も増えています。

 

仮に居住する期間を20年とします。

今から20年後は2038年。2040年は目前ですね。

生産年齢人口が20%減少するということは、それだけ家を買う人が減る、ということです。

人口が2割減っても「売れる」「貸せる」物件かどうか

あなたが検討している物件は、人口が2割減った時代でもなお「売れる」「貸せる」物件ですか?

怖いのは住み続ける意思がなくても、物件を資金化できなければ移住ができない、という点です。

不動産購入は「立地」が大切、というのはご理解いただけると思います。

売りたくても売れない「負動産」問題(特にマンション)は、遅かれ早かれいずれ社会問題になると思います。

売り込んでくる事業者たち

ちなみに人口が2割減ると、住宅会社も不動会社ももれなく2割不要になります。

今まで以上に必死に住宅を売り込んでくる事業者が増えるでしょう。

事業者の甘言に惑わされてはいけません。

 

「夢のマイホーム」はもはや死語です。

マイホームに浮かれていると、そのマイホームに人生を壊されかねません。

住宅購入は冷静に、客観的に、多面的に検討することが大切です。

 

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