相続時精算課税制度とは?江戸川不動産情報館

相続時精算課税制度とは?

こんにちは!

江戸川不動産情報館です。

 

本日は相続シリーズ第三弾です。

過去の記事は下記の通りです。

2018/03/02 相続税に課税と非課税のものがあるのをご存知ですか?

2018/03/07 相続税の計算方法ってご存知ですか?

 

第三弾は相続時精算課税制度についてです!

お付き合い下さいませ。

相続時精算課税制度って!?

相続時精算課税制度を選択すれば、2,500万円までは贈与税がかからない。

 

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親または、祖父母から20歳以上の子・孫への贈与に限り、2,500万円までは、贈与税がかからず、それを超える部分については一律税率20%が課税されるといものです。

 

受贈者(贈与を受ける人)は、贈与者である父母、祖父母ごとに選択できるため、一人の受贈者は最高で合計1億円まで非課税で贈与を受けることも可能となります。また贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限が設けられていないため、どんな財産をいくら贈与してもらっても構いません。

 

但し、相続時精算課税が非課税となるのは、あくまでも贈与時の話です。相続時には、それまでに相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価格を相続財産に加えて相続税の計算を行う事になります。(この時に相続財産と合算する贈与財産の価格は、贈与時の価額となる)

 

また、この制度を一度選択すると、それ以後、暦年課税の110万円控除は利用できず、取り消しも出来ません。よって、相続時精算課税制度を選択するかどうかについては、他の財産も含めて詳細に検討する必要があり、注意が必要です。

なお、既に納めた相続時精算課税にかかる贈与税相当額は、相続時の相続税額から控除できます。

 

いずれにしても、相続時精算課税を選択すると変更はできないので、容易に選択することなく、他の財産価格を把握したうえで、選択を検討すべきといえます。

 

また、相続財産の評価は非常に複雑ですので、心配な場合には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。


【注意事項 まとめ】

・相続時精算課税を選択した場合、その後の撤回はできない。

・相続時精算課税を選択した場合、以後、贈与税の基礎控除(110万円)はりようできない

・相続時の贈与財産の評価は贈与時の価額

【その他】

住宅を取得するために親から援助を受ける場合には、「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」をまずはご検討頂き、その上今回のも併せて今回の「相続時精算課税制度」をご検討されることをおすすめします。


江戸川不動産情報館

Kin-Sho エステートエージェント 金野 秀樹(こんの ひでき)

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