住宅購入時の諸費用について

取得にかかる費用

印紙税・・・売買契約書や請負契約書に金額に応じて添付する

不動産取得税・・・土地や建物を取得したときにかかる税金(一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり)→入居後に収める

登録免許税・・・不動産の登記(保存・移転登記など)をするときにかかる税金〈一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり)

登記手数料・・・登記の手続きなどを司法書士に依頼した場合に支払う

仲介手数料・・・仲介業者に支払う手数料 (購入物件代金の(3%+6万円)に消費税)

ローンにかかる費用

融資手数料・・・ローンを組む際に金融機関に支払う

保証料・・・保証人に代えて保証会社に支払う(フラット35にはありません)

印紙税・・・ローン契約書に添付

登録免許税・・・所有権移転登記や抵当権を設定するためにかかる

登記手数料・・・抵当権の設定を司法書士に依頼した場合に支払う

団体信用生命保険料・・・団信保険料が外枠払いのケース〈フラット35など)

            民間の住宅ローンは金利に含まれるケースが多い

火災保険料・・・初年度分、金融機関によっては全返済期間分、保険料を一括払いしなくてはならないところもある

その他

引越し費用・家具購入費用・修繕積立基金〈新築マンションなど)、住宅履歴の登録、耐震基準適合証明書発行手数料、フラット適合証明書(フラット利用時)発行手数料、地鎮祭・上棟式費用・水道引き込み費用〈新築一戸建ての場合)、解体費用・仮住まい費用〈建て替えの場合)など

 


諸経費は取得する物件によって、金額が大きく異なります。

取得にかかる費用とローン契約にかかる費用で、大まかに言うと

中古住宅は仲介手数料がかかるため物件の6%~10%程度かかります。


種類ごとの目安

マンション 物件購入代金の6%~8%

戸  建   物件購入代金の7%~10%

その他、引越し費用や新たに購入する家具などの費用を合わせると、

 

物件価格に対して1割程度見ておくと安心です。

気をつけなければならないのが、 手元にあるお金を「頭金」と「諸経費」に充てたら貯金ゼロ、という状態は避けなくてはなりません。

収入減、ボーナスカット、家族の病気、予想外の臨時出費といった「イザというとき」は現金が必要だからです。

 

家計の状況にもよりますが、少なくとも200万円近くは残したいもの(フィナンシャルプランナーによる)

かといっても、予算がきついときは、生活費の6か月分が目安だそうです。

 

手持ちのお金から「頭金」として用意できる金額を計算の仕方

我が家の金融資産から、残すお金を差し引きます 先ほど説明しました「イザというときの貯蓄」やお子さんの教育積み立てなどは必ず残すお金です。

さらに「諸経費」を差し引くと、頭金として充当できる金額がわかります。

 

住宅購入の参考にしていただければと思います。

住宅購入時の諸費用を一覧表にまとめました。

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住宅購入時の諸費用一覧表
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