不動産をAI査定する

例えば住宅ローン減税。せっかく享受できる減税制度なのだから活用したいものです。住宅ローン減税には「築後年数要件」というものがあります。マンションなど耐火構造は築25年以内、木造一戸建てなど非耐火構造は築20年以内でないと住宅ローン減税の対象になりません。しかし、この築後年数要件を緩和する方法があります。「耐震基準適合証明書の取得」もしくは「既存住宅売買かし保険の付保」で、築何年でも住宅ローン減税の恩恵を享受することができるようになります。しかし、この情報を不動産事業者が正確に伝えてくれないため、確定申告の時期に住宅ローン減税の申請に行ったら、築後年数要件を満たしていないので住宅ローン減税の対象外と言われる。こんな不幸な消費者を本当にたくさん見てきました。プロがちゃんと伝えてくれないのであれば、自衛できる手段はないか？そんな思いでこのセルフインスペクションアプリの開発に至りました。

本アプリケーションは、人口動態や人口予測等公的なデータをはじめ、各方面からリリースされているオープンデータ、機械学習を繰り返し、平均像とのかい離の程度を計算し、独自のアルゴリズムに基づいて判定するものです。使用データなどについては、常に最新のデータに随時更新していきます。オリジナルのデータ収集などにも努め、独自の情報収集も進めていきます。またアルゴリズムについても、なるべく現状に近い判定ができるよう、常に改良を進めていきます。

本アプリは、価格を保証したり、全てのリスクに対してエラーを発信するものではありません。一般消費者の方でも、およその判断やエラー気に気付くことができるように工夫されています。住宅購入時や所有中の物件の参考資料としてお役立てください。

建物状況を正確に判定されたい場合は、建物のインスペクションをお申込みいただけます。